後継者不在の事業承継相談は、無料の公的窓口へ

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現在、多くの中小企業の後継者の方が、後継者に関する悩みを抱えておられます。
適当な後継者がおられない場合には、他の意欲ある事業者の方に事業を売却して、会社を存続させることも有効な方法です。しかし、大切な会社を売却するのですから、事前に方法や制度を良く知った上で、慎重に進める必要があります。

広島県事業引継ぎ支援センターでは、こうした事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、円滑な事業のバトンタッチの支援をして参ります。

事業承継対策を先送りにしていませんか?

「まだ先のことだから・・・」、「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒くさい」、「後継者がなかなか見つからない」といって、事業承継対策を先送りしていませんか?

対策をせずに放置していると、いざ事業承継というときに、相続をめぐってもめ事が起こったり、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先や従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業を余儀なくされます。

そのようなことにならないためにも、計画的な取り組みが大切です。
事業承継はすべての企業で必ず起こることであり、スムーズに事業承継を進めていくためには事前の準備は不可欠と言えます。
当センターにぜひご相談ください。

事業承継の基本ステップ&フロー

1.現状の把握
■会社の現状(経営資産など)
■経営者の状況(個人資産・負債、保証など)
■後継候補者のリストアップ
■自社株・親族関係の把握
■法定相続人の状況
■相続財産の特定、相続税額試算、納税方法検討
■相続発生時に予想される問題点の把握・解決策検討
2.関係者との意思疎通
■後継候補者や親族、経営幹部の意向確認
3. 承認方法・後継者確定
■各種承継方法(親族内・親族外・M&A)のメリット・デメリットの理解
■後継候補者の能力・適正把握
■承継方法・後継者確定

用語集

事業引継ぎ

当該事業における「事業引継ぎ」とは、後継者不在の中小企業・小規模事業者が社外の後継者に引き継ぐ場合をいいます。事業引継ぎには、会社に引き継ぐ場合(いわゆるM&A)と、個人に引き継ぐ場合があります。

事業承継

「事業承継」とは、『現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ』を行うことです。
企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・知的財産)を上手に引き継ぐことが承継後の経営を安定させるためにも重要です。バトンタッチを行う際、相続財産の評価などの相続対策、後継者の育成等が会社の存続のための課題となるので早期に後継者を特定することが大切です。

M&A

M&Aとは、Mergers and Acquisitions の略で
Mergers(マージャー)は合併、Acquisitions(エクイジション)は株式や事業部門の取得(買収)を意味します。
企業の合併や買収の総称です。
事業の選択と集中が進められる中で、中小企業の事業承継問題の対策としても注目されています。

事業譲渡

M&Aで、株式譲渡の次に多くもちいられています。
売り手企業の事業を一部切り離して、買い手企業に売却する方法です。
売却金額は株主ではなく、事業を売った会社に入ります。

≪なぜ株式譲渡ではなく事業譲渡するのか?≫
・売り手企業が他に事業を持っており、会社全体を売りたくない
・業績が悪く簿外責務の存在が懸念される
⇒買い手からすると簿外責務を引き継がなくてすむ

株式譲渡

M&Aにおいて多く利用されている手法。
対象会社の株式を売買することで経営権を移転させます。
株主が売買代金を受け取ることができます。

≪株式譲渡の利点≫
・売却後もそのまま会社が残る
⇒株主が変わっただけで、会社はそのまま存続できる
・会社にとっても債権者にとっても、
出資さえあれば株主が誰であるかは基本的に問題がありません
・従業員の雇用が守られる

≪株式譲渡の注意点≫
・株式譲渡する際には取締役会での承認が必要
・株式の価値を正確に把握することが困難
⇒専門家と相談が必要かもしれません
・契約等がそのまま承継されるとは限らない (Change of Control)

支援実績

事業引継ぎ支援センターによる
これまでの支援実績を紹介しております。
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