後継者不在の事業承継相談は、無料の公的窓口へ

中国新聞に掲載されました

2021年01月30日
【中国新聞に掲載されました】2020/1/28
広島県内で官民の後押しを受ける形での事業承継が広がり始めています。全都道府県の起業後継者不在率は、2014年の2番目から2020年は8番目まで下がりました。(帝国データバンク調査)
広島県事業引継ぎ支援センターの承継事例も掲載されています。
親族や社内に後継者がいない企業に、M&Aを希望する企業を紹介し、後継者不在で廃止や縮小になる事業を他社の成長に役立ててもらい、地域経済の活性化につなげる役割を担っています。
※転載については中国新聞社から承諾を得ています。(令和3年1月28日掲載記事)
中国新聞記事